会社設立は自分でできる！

会社設立登記は行政書士でなくても、会社法に関する知識がない素人であっても行なうことが出来ます。しかも当サイトで配布しているExcelテンプレートを使用し、当サイトで紹介している手順どおりに行なえば、特殊なことがない限りはほとんど悩むことなく自分で出来るはずです。

むしろ会社設立で本当に重要なことは事業計画の作成と創業資金の調達です。

会社法の知識は経営者の必須知識

会社設立登記を自分で行なうためには当サイトが提供しているようなテンプレートを使用すれば会社法に関する知識は不要です。

しかし、会社を設立し社長として会社を運営していくためには毎年株主総会を実施する必要があります。さらに定期的に役員の任期を再任したり、また会社設立の際に作成する定款は今後あなたの会社の憲法となりその憲法に従って会社を運営していく必要があります。したがって会社設立後、実際に会社運営していく際には会社法の知識が絶対に必須です。

登記申請の手順

登記には会社設立登記以外にも商号の変更や役員変更等、様々なものがあります。登記は行政書士や司法書士等の専門家が行うものという先入観を持っている方がかなり多くいると思いますが、不動産関係などの特殊なものを除いてちょっと調べればほとんどのものは素人でも行うことが可能です。ただし通常、社長本人がそういった雑務を行うことは労力に見合わないです。

ちなみに各種登記手続きの基本的な流れとしては、登記申請書等の書類を一式準備し、それを住所地を所轄する登記所（法務局の出張所）に提出し、同時に登録免許税を納めるだけです。

ちなみに、登記所に書類を提出後、補正確認日（登記を行なった日からだいたい１週間後で登記をした際いつが補正確認日なのか窓口で確認できます。）までに登記所より書類不備等の連絡がなければに手続きが完了しているという流れになっています。

そして補正確認日当日から登記した内容についての謄本を取得することが可能です。

会社設立登記申請の手順

→より具体的な会社設立スケジュールについてはこちら

会社設立に必要な書類

会社設立の手続きには様々な書類を準備しなければなりません。しかも、書類それぞれに意味があり、ひとつでも欠けたり、一箇所でも押印が間違っている場合には会社設立登記は完了しません。

その結果、わざわざ足を運んだ法務局で書類を突き返されたり、あちこち何度も行ったり来たりという事態にもなりかねません。書類の不備、印鑑の種類、押印の場所には十分に注意しましょう。

→雛形・その他詳細についてはこちら　

会社の商号、目的等の決定

会社設立登記をする際にあらかじめ検討しておくべき事項としては次のとおりです。これらは会社の憲法となる定款に記載して会社設立登記の際に登記所等に提出を行います。

会社設立に際しては登記手続きよりむしろこれらのほうが重要です。なぜならばこれらを決定して登記したあと決定した内容を変更する際には変更登記を行わなければならず結構面倒だからです。

会社の商号、目的等の決定

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会社法の用語等

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