会社設立後の税務関係の届出

会社の登記が終わったら、税務署・都道府県・市町村への届出と、社会保険・労働保険の手続きが必要です。なかには、期限を1日でも過ぎると税金面で不利になる届出もあります。提出先と期限を一覧で確認し、もれなく進めましょう。

設立後の届出の一覧

必ず出したい税務の届出

法人設立届出書

会社を設立したことを税務署に知らせる届出です。定款の写しなどを添付し、設立日から2か月以内に提出します。

青色申告の承認申請書

青色申告の承認を受けると、赤字（欠損金）を10年間繰り越せる、30万円未満の減価償却資産を一括で経費にできる（中小企業者等の特例）など、税金面で大きな特典があります。期限を過ぎると、最初の事業年度は青色申告ができません。設立後の届出の中で、もっとも忘れてはいけない書類です。

給与支払事務所等の開設届出書

役員報酬や給与を支払う会社は、源泉所得税を納める義務があります。社長1人の会社でも、役員報酬を支払うなら提出します。

出しておくと有利な届出

社会保険・労働保険の手続き

株式会社は、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金保険への加入が義務です（役員報酬を支払う場合）。設立から5日以内に年金事務所へ新規適用届を出します。従業員を雇う場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きも必要です。

その他の手続き

• 法人口座の開設：登記事項証明書と会社の印鑑証明書を持って金融機関で申し込みます。審査に時間がかかることもあります。
• 許認可の申請：建設業・飲食業・人材派遣業など、許認可が必要な事業は、営業を始める前に手続きします。

セツくん

期限がいちばん大事なのは青色申告の承認申請書。1日でも遅れると、最初の年の赤字を繰り越せなくなっちゃうから気をつけてね。

まとめ

設立後の届出は、提出先がばらばらで期限もそれぞれ違います。とくに青色申告の承認申請書は、期限を過ぎると最初の事業年度で特典を受けられません。登記が終わったらすぐに一覧を見ながら進めましょう。法人税と青色申告の関係は、次の記事でくわしく解説します。

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