会社設立

信用力を重視するのであれば株式会社

2024年12月4日

信用力を重視するのであれば株式会社

会社には株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類がありますが、新しく会社をつくる人の多くが選ぶのが株式会社です。株式会社が選ばれる最大の理由は、取引先や金融機関からの信用が得やすいこと。なぜ株式会社は信用されやすいのか、合同会社とどう選び分ければよいのかを解説します。

この記事で分かること

  • 株式会社の信用力が高い理由
  • 株式会社を選ぶと有利になる場面
  • 合同会社を選んでもよいケース
  • 株式会社のコストと手間

社会的信用が高いのは株式会社

株式会社は、日本の会社の大半を占めるもっとも一般的な会社形態です。そのため「株式会社」という名前だけで、取引相手に一定の安心感を与えられます。

信用力の差がとくに表れるのは、次のような場面です。

  • 新規の取引先と契約を結ぶとき(取引先の与信審査)
  • 銀行から融資を受けるとき
  • 採用活動で求職者に応募してもらうとき
  • 将来、出資を受けたり上場をめざしたりするとき

株式会社の信用力が高い理由

株式会社が信用されやすいのは、なじみがあるからだけではありません。制度のしくみそのものに理由があります。

理由 内容
ルールが法律で細かく決まっている 株主総会・取締役などの機関や手続きが会社法で定められ、運営に一定の規律がある
設立時のチェックがある 定款は公証人の認証を受けて作成するため、内容が法律に沿っているか確認される
情報が公開される 登記で役員や資本金などが公開され、決算公告の義務もある
出資と経営を分けられる 株主が経営者を選び、監督するしくみがあり、多くの出資者を想定している

株式会社のコストと手間

信用力の裏返しとして、株式会社には合同会社よりもコストと手間がかかります。

  • 設立の実費は、自分で手続きしても約17万円〜(定款認証手数料・登録免許税など)。合同会社は約6万円〜です。
  • 役員には任期があり(非公開会社は最長10年)、任期ごとに変更登記が必要です。
  • 毎年、決算公告をする義務があります。

合同会社を選んでもよいケース

次のような場合は、合同会社でも困らないことが多いでしょう。

  • 一般消費者向けのビジネスで、会社形態が取引に影響しにくい
  • すでに知名度やブランドがある(外資系企業の日本法人など)
  • まずは節税目的で小さく法人化し、設立コストを抑えたい

合同会社は、あとから株式会社に組織変更することもできます。ただし、組織変更には債権者保護手続きや登記が必要で、費用と時間がかかります。将来、取引拡大や資金調達をめざすなら、最初から株式会社にしておくほうが手間は少なくすみます。

迷ったら株式会社が無難

取引先との関係や資金調達、採用など、事業を広げていく場面では株式会社の信用力が生きてきます。設立費用の差は十数万円ですが、後から組織変更する手間を考えれば、迷ったら株式会社を選ぶのが無難です。株式会社にすると決めたら、次はメリットとデメリットを確認して、法人化のタイミングを考えましょう。

セツくん
セツくん
迷ったら株式会社にしておくと、取引先や銀行とのやりとりで困ることが少ないよ。設立費用の差は十数万円だから、あとから組織変更する手間と比べて考えてみてね。

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