株式会社をつくるときに必要な定款・発起人決定書・就任承諾書・払込証明書・登記申請書・登記すべき事項を、必要事項を入力するだけでまとめて作成できる無料ツールです。印刷してそのまま押印に使えるほか、Word形式で保存して自由に手直しすることもできます。
このツールでできること
- 4つのステップで入力するだけで、設立登記に必要な6種類の書類が一度に完成
- 資本金・発行株式数・登録免許税（目安）を自動で計算
- 取締役が複数いる場合の代表取締役の選定や就任承諾書の通数にも対応
- 入力内容はブラウザ内だけに保存され、サーバーには送信されません
作成できる書類と使いみち
| 書類 | 提出先・使いみち |
|---|---|
| 定款 | 公証役場で認証を受けます（電子定款なら収入印紙4万円が不要） |
| 発起人決定書 | 定款に番地まで書かない場合に、本店の所在場所を決めた書類として登記に添付 |
| 就任承諾書 | 設立時取締役ごとに1通。取締役が複数で代表取締役を選ぶ場合は代表取締役の分も |
| 払込みがあったことを証する書面 | 通帳の写しと一緒にとじて登記に添付 |
| 株式会社設立登記申請書 | 法務局に提出。登録免許税分の収入印紙を台紙に貼ります |
| 登記すべき事項（別紙） | 申請書の別紙。テキストファイルやオンラインで提出することもできます |
使い方の流れ
- 会社の基本：商号、本店、事業目的、公告の方法、決算月を入力します。
- 株式・資本金：1株の金額と発起人ごとの引受株数を入れると、資本金と登録免許税の目安が出ます。
- 役員：設立時取締役と代表取締役、任期、定款の作成日・払込日・申請日、管轄の法務局を入力します。
- 書類を作成：書類ごとに表示・印刷・Word保存ができます。「すべての書類を印刷」でまとめてPDFにすることもできます。
作成後に必要な手続き
- 定款の認証の前に、公証役場へ「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出します。
- 出資金は定款の作成日以降に、発起人の個人口座へ振り込みます。
- 会社の実印を作り、「印鑑届書」（法務局の様式）を登記申請と一緒に提出します。
- 発起人・取締役の印鑑証明書を用意します。
手続き全体の流れは会社設立の具体的手順とスケジュール、必要書類の詳細は会社設立の必要書類一覧、費用は会社設立に必要な費用で解説しています。Excelで管理したい方は株式会社設立Excelテンプレートもどうぞ。
※このツールは、発起設立・取締役会を置かない・株式の譲渡制限ありの一般的な小規模株式会社を想定した雛形です。作成した書類は必ず内容を確認し、必要に応じて公証役場・法務局・専門家にご確認ください。