会社設立の事前決定事項

株式会社の設立手続きは、発起人が定款を作成するところから始まります。その前に、商号・目的・本店・資本金・役員など、定款に書く内容を決めておく必要があります。ここで決めた内容が、そのまま定款・登記申請書などの書類に入ります。

事前に決めておく事項の一覧

商号（会社名）

商号には、必ず「株式会社」という文字を前か後ろに入れます。使える文字は、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字と一部の記号（「&」「・」など）です。

事業目的

事業目的は、会社が行う事業を定款に書いたものです。会社は目的の範囲内で活動するため、すぐに始める事業に加えて、将来やりたい事業も入れておくのが一般的です。最後に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」と入れておくと安心です。

• 許認可が必要な事業（建設業、人材派遣、古物商など）は、許認可の要件に合う書き方が必要です。
• あまりに多くの事業を並べると、取引先や金融機関に何の会社か伝わりにくくなります。

本店所在地

定款には「東京都港区」のように市区町村（最小行政区画）まで書くのが一般的です。こうしておけば、同じ市区町村内で移転しても定款を変更せずにすみます。番地までの所在場所は、発起人決定書で決めます。

資本金と株式

資本金は1円からでも設立できますが、実際には当面の運転資金（数か月分）を目安に決めるのが一般的です。資本金が少なすぎると、銀行口座の開設や融資、取引先の審査で不利になることがあります。

役員と機関設計

小規模な株式会社では、取締役会を置かず、取締役1人以上とするのが一般的です。取締役が1人ならその人が代表取締役になります。取締役が複数いる場合は、定款や取締役の互選で代表取締役を決めます。

株式の譲渡制限がある会社（非公開会社）なら、取締役の任期は定款で最長10年まで延ばせます。任期が来るたびに変更登記が必要なので、長めにしておくと手間と費用を減らせます。

事業年度（決算月）

事業年度は1年以内で自由に決められます。決算の前後は決算書の作成や申告で忙しくなるため、繁忙期を避けるのがおすすめです。設立月の直前の月を決算月にすると、最初の事業年度を最大限長くとれます。

公告の方法

株式会社は毎年、決算公告をする義務があります。公告の方法は、官報・日刊新聞紙・電子公告から選びます。定款で定めない場合は官報になります。小規模な会社では官報を選ぶのが一般的です。

決めた内容は書類に反映する

ここで決めた内容は、定款・発起人決定書・登記申請書など、複数の書類に何度も書くことになります。無料の自動作成ツールなら、1回入力するだけで設立書類一式に反映されます。

セツくん

決算月は、忙しい時期を避けて決めるのがコツ。設立月の前の月にすると、最初の事業年度をいちばん長くとれるよ。

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