源さん
合同会社をつくるときに必要な定款・決定書・就任承諾書・払込証明書・登記申請書・登記すべき事項を、必要事項を入力するだけでまとめて作成できる無料ツールです。印刷してそのまま押印に使えるほか、Word形式で保存して自由に手直しすることもできます。
株式会社をつくる方は、株式会社設立書類の自動作成ツールをお使いください。
このツールでできること
- 4つのステップで入力するだけで、合同会社の設立登記に必要な書類が一度に完成
- 資本金・登録免許税（目安）を自動で計算
- 社員が複数いる場合の業務執行社員・代表社員の選定や就任承諾書にも対応
- 入力内容はブラウザ内だけに保存され、サーバーには送信されません
作成できる書類と使いみち
| 書類 | 提出先・使いみち |
|---|---|
| 定款 | 会社の基本ルール。合同会社は公証役場での認証は不要です（紙の定款は収入印紙4万円、電子定款なら不要） |
| 代表社員・本店所在場所・資本金の決定書 | 定款に書いていない本店の番地・代表社員・資本金の額を決めた書類として登記に添付 |
| 就任承諾書 | 業務執行社員が2名以上で、その中から代表社員を選ぶ場合に代表社員の分を1通 |
| 払込みがあったことを証する書面 | 通帳の写しと一緒にとじて登記に添付 |
| 合同会社設立登記申請書 | 法務局に提出。登録免許税（資本金の0.7%、最低6万円）分の収入印紙を台紙に貼ります |
| 登記すべき事項（別紙） | 申請書の別紙。テキストファイルやオンラインで提出することもできます |
使い方の流れ
- 会社の基本：商号、本店、事業目的、公告の方法、決算月を入力します。
- 社員・出資：出資する人（社員）ごとに氏名・住所・出資額を入れると、資本金と登録免許税の目安が出ます。
- 業務執行・代表：業務執行社員と代表社員を選び、定款の作成日・払込日・申請日、管轄の法務局を入力します。
- 書類を作成：書類ごとに表示・印刷・Word保存ができます。「すべての書類を印刷」でまとめてPDFにすることもできます。
株式会社との主な違い
- 定款の認証が不要なので、公証役場の手数料がかかりません。
- 登録免許税の最低額は6万円です（株式会社は15万円）。
- 出資する人を「社員」と呼び、会社の業務は業務執行社員が行い、代表社員が会社を代表します。役員の任期はありません。
作成後に必要な手続き
- 出資金は定款の作成日以降に、代表社員の個人口座へ振り込みます。
- 会社の実印を作り、「印鑑届書」（法務局の様式）を登記申請と一緒に提出します。印鑑届書には代表社員個人の実印を押し、その印鑑証明書を添付します。
手続き全体の流れは会社設立の具体的手順とスケジュール、費用は会社設立に必要な費用で解説しています。
※このツールは、社員全員が金銭で出資する一般的な小規模合同会社を想定した雛形です。作成した書類は必ず内容を確認し、必要に応じて法務局・専門家にご確認ください。