ひなた
社会保険に入らなきゃいけないのは分かりましたが、会社の売上がまだ不安定なのに高い保険料を取られたら資金ショートしてしまいます…。最初の役員報酬っていくらに設定するのが賢いんでしょうか？
源さん
そこを計算せずに『前の会社の月給と同じ50万でいいや』なんて決めると、会社と個人合わせて毎月約15万円、年間180万円も社会保険料で消し飛ぶぞ！創業期は『最低ランク設定』か『無給』をうまく使うのが常套手段だ！
真壁
源さんの言う通り、役員報酬の金額と社会保険料（標準報酬月額）は直結しています。設立初年度のキャッシュフローを守るための具体的な役員報酬シミュレーションを伝授します！
1. 役員報酬と社会保険料のリアル早見表（東京都・40歳未満の場合）
社会保険料は「会社負担分（約15%）」と「個人負担分（約15%）」を合わせて、報酬の約30%が毎月引かれます。
| 役員報酬（月額） | 等級（標準報酬月額） | 健康保険料（折半額） | 厚生年金保険料（折半額） | 会社＋個人の毎月合計負担 | 年間の総負担額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円（無給） | 対象外 | 0円 | 0円 | 0円（国保・国年を継続） | 0円 |
| 45,000円 | 第1等級（58,000円） | 約 2,900 円 | 約 8,052 円 | 約 21,900 円 | 約 26 万円 |
| 100,000円 | 第7等級（98,000円） | 約 4,900 円 | 約 8,967 円 | 約 27,700 円 | 約 33 万円 |
| 200,000円 | 第17等級（200,000円） | 約 10,000 円 | 約 18,300 円 | 約 56,600 円 | 約 68 万円 |
| 300,000円 | 第22等級（300,000円） | 約 15,000 円 | 約 27,450 円 | 約 84,900 円 | 約 102 万円 |
| 500,000円 | 第30等級（500,000円） | 約 25,000 円 | 約 45,750 円 | 約 141,500 円 | 約 170 万円 |
2. 創業初年度の「3大役員報酬戦略」
戦略A：役員報酬「ゼロ（無給）」でスタートする
- おすすめな人： 個人の貯金で当面の生活費が賄える人、売上の目処が立つまで現金を1円も会社から出したくない人。
- メリット： 社会保険料の会社負担がゼロ。会社の現金を最速で温存できる。
- 注意点： 役員報酬は「設立から3ヶ月以内」に決めなければならず、原則として事業年度の途中から「売上が出たから月30万に増額する」ということはできません（増額分が経費として認められなくなる）。
戦略B：役員報酬「月4.5万〜5万円（最低等級）」にする（★裏ワザ）
- おすすめな人： 個人事業主のときの国民健康保険料が高額だった人、手元現金を減らさずに社会保険（厚生年金）の資格を手に入れたい人。
- メリット： 社会保険料の合計が月約2万円強で済み、国民年金（月約1.7万円）＋国民健康保険を払うよりも安くなるケースが多々あります！
戦略C：生活費ギリギリ（月15万〜20万円）に設定する
- おすすめな人： 会社からの給料がないと生活できない人。
- メリット： 所得税・住民税・社会保険料のバランスが最も良く、生活を維持しながら会社に利益を残しやすい設定です。
ひなた
月給50万にすると年間170万も社会保険で持っていかれるんですね…！最初は生活費ギリギリに抑えて、まずは会社にお金を残す設定にします！
真壁
それが起業を成功させる黄金ルールです！事業が軌道に乗ってから、2期目・3期目の株主総会で報酬を引き上げていけば安全ですよ。