条文テーマ: 会社法第27条第4号・第939条（公告方法）
1. 定款の文言サンプルと公告の3大選択肢
会社が解散、資本金の減少（減資）、合併、または毎年の決算などを公に知らせる方法を定款で定めます。
【定款の文言サンプル】
▼ 選択肢A（官報公告：中小企業の99%が選択）
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
▼ 選択肢B（電子公告：自社Webサイト等）
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、
官報に掲載する方法により行う。
（公告掲載URL：https://example.com/koukoku/）
▼ 選択肢C（日刊新聞紙）
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
2. 【徹底比較】どの公告方法を選ぶべきか？
| 公告方法 | 費用目安 | メリット | デメリット・注意点 | 推奨度 |
|---|---|---|---|---|
| 官報（かんぽう） | 決算公告：約7万円/回 （合併・減資等：約4万〜8万円） |
普段はURLの管理や調査機関の費用が一切不要。中小企業の標準。 | 決算公告を真面目に毎年掲載すると年約7万円かかる。 | ★★★★★ （圧倒的推奨） |
| 電子公告（自社HP） | 自社HP掲載は無料 ※ただし法定調査に約15万〜30万円 |
自社サイトで決算書（PDFや貸借対照表）を公開するだけなら無料。 | 合併や減資の法定公告をする際、法務大臣登録の調査機関（電子公告調査機関）への高額な調査委託費用が発生する。 | ★★☆☆☆ （上場視野企業向け） |
| 日刊新聞紙（日経等） | 1回あたり数百万円〜 | 圧倒的な社会的信用と知名度。 | 費用が超高額のため、大企業以外は選択してはならない。 | ★☆☆☆☆ （非推奨） |
3. なぜ多くの中小企業が「官報」を選ぶのか？
「自社ホームページに決算PDFを貼るだけならタダだから、電子公告にしよう！」と安易に考えて定款に書いてしまう起業家がいますが、大きな落とし穴があります。
もし将来、減資（資本金を減らして節税する）や会社の合併などを行う場合、電子公告を採用している会社は「法務省登録の電子公告調査機関」に調査を依頼し、証明書を発行してもらう法的義務が生じます。この調査費用だけで1回あたり15万円〜30万円も請求されてしまいます。
一方、官報公告にしておけば、そのような調査機関費用は一切かからず、官報への掲載実費だけで済みます。そのため、中小企業は「官報」一択にするのが実務上の定石です。
4. 合同会社（LLC）の最強特権：決算公告義務が完全免除！
ここが株式会社と合同会社の極めて巨大な違いです。
- 株式会社：
会社法第440条により、毎年の定時株主総会終結後、遅滞なく貸借対照表（決算）を公告しなければなりません（違反すると100万円以下の過料ペナルティ）。 - 合同会社：
会社法上、決算公告の義務が完全に免除されています！
合同会社は、どれだけ売上や利益を上げていようが、毎年の決算を官報やホームページで公開する必要が一切ありません。
（※ただし、解散や資本金減少などの債権者保護手続きが必要な場合の公告義務はあるため、合同会社の定款にも公告方法として「官報」を記載しておきます）。