条文テーマ: 会社法第389条（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定め）
ひなた
監査役って置いた方がいいんでしょうか？もし置くことになった場合、定款に『会計に関するものに限定する』って書くのはなぜですか？
源さん
監査役に業務全体をチェックする権限（業務監査権）を持たせると、社長のやり方にいちいちケチをつけられることがあるんだ。中小企業は『会計監査限定』にしておくのが定番だな！
真壁
源さんの言う通りです！非公開会社なら、監査役の権限をお金の計算（会計監査）だけに絞ることができます。そもそも監査役を置くべきかどうかも含めて解説します！
1. 監査役を置くべきか？（設置の要否）
- 結論：中小企業・スタートアップは原則「置かなくてよい（非設置）」！
- 取締役会を置かない非公開会社であれば、法律上監査役を置く義務は一切ありません。
2. もし監査役を置くなら必須の定款条文
【定款の文言サンプル】
（監査役の監査の範囲）
第〇条 監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。
なぜ「会計監査限定」にするのか？
非公開会社では、会社法第389条により、定款で監査役の職務を「会計監査のみ」に限定することができます。
これにより、監査役に経営方針や業務執行に口を出されるリスクを回避し、役員の責任リスクも軽減できます。
3. 合同会社（LLC）の場合はどうなる？
合同会社には監査役制度自体がありません。出資者である社員各自に、会社の業務および財産の状況を調査する法定権限（会社法第592条）が認められています。
ひなた
監査役も置かなくていいんですね！余計な役員を増やさず、まずはシンプルにスタートします！
真壁
それが一番です。役員を増やせばそれだけ登記費用も責任も増えますから、最初はミニマムに行きましょう。