【定款】相続人に対する株式売渡請求条項とは?会社乗っ取りを防ぐ特約と合同会社の相続ルール
条文テーマ: 会社法第174条(相続人等に対する売渡しの請求) 1. 定款の文言サンプルと売渡請求の仕組み 株式の譲渡制限条項があっても、「相続や合併(一般承継)」による株式の取得には譲渡制限が効きません。 そのため、定款に会社法第174条に基づく「売渡請求条項」を入れておく必要があります。 【定款の文言サンプル】 (相続人等に対する売渡しの請求) 第〇条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、 当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。 売渡請求の流れ 株主が死 ...
【定款】株式の譲渡制限条項の書き方|承認機関は「株主総会」vs「代表取締役」どっち?合同会社の持分譲渡ルール
条文テーマ: 会社法第107条第2項第1号・第139条(株式の譲渡制限) 1. 定款の文言サンプルと非公開会社のメリット 会社法上、すべての株式に譲渡制限が付いている会社を「非公開会社(株式譲渡制限会社)」と呼びます。日本の中小企業の99%以上がこの形式を採用しています。 【定款の文言サンプル】 ▼ 選択肢A(株主総会承認:中小企業の標準) (株式の譲渡制限) 第〇条 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する。 ▼ 選択肢B(代表取締役承認:スピーディーな意思決定) (株式の譲渡制限) ...
【定款】発行可能株式総数の決め方|発行済の何倍にする?非公開会社のルールと合同会社(株式なし)の仕組み
条文テーマ: 会社法第37条・第113条(発行可能株式総数) 1. 定款の文言サンプルと基本概念 発行可能株式総数とは、会社が定款変更手続きなしで発行できる株式の最大枠のことです。 【定款の文言サンプル】 (発行可能株式総数) 第〇条 当会社の発行可能株式総数は、〇〇株とする。 設立時発行株式数: 会社設立時に実際に株主に出資してもらって発行する株数(例:1株1万円で100株 = 資本金100万円)。発行可能株式総数: 将来の増資や新株発行を見越してあらかじめ設定しておく最大可能枠(例:1,000株〜10 ...
【定款 第4条】公告方法は「官報」vs「電子公告」どっちを選ぶ?掲載費用の違いと合同会社の決算公告免除特権
条文テーマ: 会社法第27条第4号・第939条(公告方法) 1. 定款の文言サンプルと公告の3大選択肢 会社が解散、資本金の減少(減資)、合併、または毎年の決算などを公に知らせる方法を定款で定めます。 【定款の文言サンプル】 ▼ 選択肢A(官報公告:中小企業の99%が選択) (公告方法) 第4条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。 ▼ 選択肢B(電子公告:自社Webサイト等) (公告方法) 第4条 当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をするこ ...
【定款 第1条】商号(会社名)の定め方|「前株」vs「後株」の選び方・使える記号と合同会社の違い
条文テーマ: 会社法第27条第2号(商号) 1. 定款の文言サンプルと基本ルール 商号(会社名)は定款の絶対的記載事項であり、必ず第1条に定められます。 (商号) 第1条 当会社は、株式会社〇〇と称する。 (英文表記:〇〇 Inc.) 使える文字・記号のルール(法務省基準) 使用可能: 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(アルファベット大文字・小文字)、アラビア数字(0〜9)使える記号(6種類のみ): &(アンパサンド)'(アポストロフィー),(コンマ)-(ハイフン).(ピリオド)・(中黒)※記号は単語を ...
【定款条文解説】事業目的は「絞る」か「たくさん書く」か?許認可の必須文言と「前各号に附帯関連する一切の事業」の法的効力
条文テーマ: 定款・目的条項(会社法第27条第1号)対象: 株式会社・合同会社の設立準備中の方、将来の事業拡大や許認可取得を考えている方 1. 事業目的の基本ルールと現代の基準 会社は、定款に定めた「目的」の範囲内でのみ権利義務の主体となることができます(権利能力の制限)。 かつては「適法性」「営利性」「明確性」「具体性」が厳格に審査されていましたが、2006年の新会社法施行後は「具体性」の審査基準が廃止され、かなり柔軟な表現が認められるようになりました。 【定款の文言例】 (目的) 第2条 当会社は、次 ...
【定款条文解説】本店所在地は「市区町村まで」か「番地まで」どっちを書く?移転費用の罠と合同会社の違い
条文テーマ: 定款・本店所在地(会社法第27条第3号・第911条)対象: 株式会社・合同会社の設立準備中の方、オフィスの引越し・移転の可能性がある方 1. 条文の基本知識:「定款の本店」と「登記簿の本店」の違い 多くの起業家が混同しやすいのが、「定款に記載する本店所在地」と「登記簿(登記事項証明書)に載る本店所在地」の違いです。 登記簿の本店:郵便物が確実に届くよう、番地・号・(場合によってはビル名・号室)まで正確に登記します。定款の本店(会社法第27条第3号):法律上、「最小行政区画(区市町村)」まで記 ...
【定款条文解説】取締役の任期は「10年」と「2年」どっちを選ぶべき?メリット・デメリットと合同会社(任期なし)との違い
条文テーマ: 定款・役員の任期(会社法第332条)対象: 株式会社・合同会社の設立準備中の方、定款作成中の方 1. 条文の基本知識:取締役の任期とは? 会社法上、株式会社の取締役の任期は原則として「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と定められています(会社法第332条第1項)。 ただし、すべての株式に譲渡制限がついている「非公開会社(多くの中小企業・ベンチャー企業)」は、定款に定めることで任期を「最長10年」まで伸ばすことが可能です(同条第2項)。 【定款 ...
【徹底解説】株式会社の規制はどう変わった?会社法の歴史的変遷と現代の法人形態(合同会社・一般社団・LLP・NPO)完全比較ガイド
更新日: 2026年11月想定読者: これから起業する方、どの法人形態(株式会社・合同会社・一般社団法人等)を選ぶべきか迷っている方 1. 昔の会社設立はなぜこんなに難しかったのか?(旧商法・有限会社法時代) 2006年5月より前、日本の会社制度は明治時代に制定された「商法(会社編)」と「有限会社法」という法律に縛られていました。 当時の会社設立には、現代の感覚からは信じられないほど高いハードルがいくつも存在していました。 ① 最低資本金制度(1,000万円・300万円の壁) 昔は、会社を作るために法律で ...
信用力を重視するのであれば株式会社
準備ルートSTEP 1/2会社のしくみを知る手続きの進め方はこちら → 会社には株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類がありますが、新しく会社をつくる人の多くが選ぶのが株式会社です。株式会社が選ばれる最大の理由は、取引先や金融機関からの信用が得やすいこと。なぜ株式会社は信用されやすいのか、合同会社とどう選び分ければよいのかを解説します。 社会的信用が高いのは株式会社 株式会社は、日本の会社の大半を占めるもっとも一般的な会社形態です。そのため「株式会社」という名前だけで、取引相手に一定の安心感を与え ...









