【定款】配当金の除斥期間は「3年」vs「5年」?会社を守る定款文言と合同会社の実務
条文テーマ: 会社法・民法第166条(債権の消滅時効) 1. 定款の文言サンプル 【定款の文言サンプル】 (配当金の除斥期間) 第〇条 剰余金の配当が、支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、 当会社はその支払義務を免れるものとする。 2. なぜ「3年」に短縮して書くべきなのか? 民法改正により、債権の一般的な消滅時効は「5年」となりましたが、最高裁判所の判例により、定款で除斥期間を3年に短縮することが認められています。 休眠株主や連絡の取れない株主の未払配当金を会社の帳簿から綺麗に消却し、 ...
【定款】剰余金の配当条項の書き方|株主総会vs取締役会?合同会社の利益配分(出資比率無視)の圧倒的強み
条文テーマ: 会社法第453条・第454条(剰余金の配当) 1. 株式会社の配当ルール(株主平等の原則) 株式会社では、持ち株数に応じて平等に配当しなければなりません(1株あたりの配当金は全員一律)。 【株式会社の定款文言】 (剰余金の配当) 第〇条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の株主名簿に記載された株主に対して行う。 2. 合同会社(LLC)の圧倒的強み:出資比率と異なる利益配分 合同会社は、定款で定めることで出資金の割合を完全に無視して利益を配分できます(会社法第622条)。 実例:Aさん:出資 ...
【定款】事業年度(決算月)の決め方|3月vs12月?消費税免税期間を最長にする裏技と合同会社の実務
条文テーマ: 会社法第435条・消費税法(事業年度) 1. 定款の文言サンプル 【定款の文言サンプル】 (事業年度) 第〇条 当会社の事業年度は、年1期とし、 毎年4月1日から翌年3月31日までとする。 2. 決算月を決める3大判断基準 基準①:第1期の期間を最長(12ヶ月近く)にする(節税の裏技) 資本金1,000万円未満で設立した場合、原則として設立第1期は消費税が免税になります。 例えば11月5日に会社を設立した場合: 決算月を12月にすると: 第1期はわずか1ヶ月半で終わり、免税期間をほぼドブに捨 ...
【定款】役員報酬・退職慰労金は定款にどう書く?税務上の「定期同額給与」ルールと合同会社の自由設計
条文テーマ: 会社法第361条(取締役の報酬等) 1. 定款の文言サンプルと基本ルール 会社法第361条により、取締役の報酬は定款で定めるか、株主総会の決議で定めると規定されています。 【定款の文言サンプル】 (取締役の報酬及び退職慰労金) 第〇条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益 及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。 2. 役員報酬の超重要税務ルール(定期同額給与) 定款で枠組みを決めた後、実際の役員報酬額を決定する際は以下の税務ルールを遵守しなけれ ...
【定款】監査役は置くべきか?「会計監査に限定する」条文の重要性と合同会社の監査権限
条文テーマ: 会社法第389条(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定め) 1. 監査役を置くべきか?(設置の要否) 結論:中小企業・スタートアップは原則「置かなくてよい(非設置)」!取締役会を置かない非公開会社であれば、法律上監査役を置く義務は一切ありません。 2. もし監査役を置くなら必須の定款条文 【定款の文言サンプル】 (監査役の監査の範囲) 第〇条 監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。 なぜ「会計監査限定」にするのか? 非公開会社では、会社法第389条により、定款で監 ...
【定款】取締役会は置くべき?置かないべき?メリット・デメリットと合同会社(取締役会なし)の比較
条文テーマ: 会社法第326条第2項(取締役会設置会社) 1. 取締役会設置会社 vs 取締役会非設置会社 取締役会非設置会社(中小企業の99%):取締役1名だけでOK。監査役も不要。取締役会設置会社:定款に「当会社は、取締役会を置く」と規定。取締役が3名以上+監査役が1名以上必須。 2. 【比較】取締役会を「置かない」メリット 役員を4人も集める必要がない(1人で起業可能)監査役の登記費用や報酬がかからない重要事項(融資、オフィスの賃貸契約、高額な備品購入等)を社長1人の即断即決で決定できる3ヶ月に1回 ...
【定款】代表取締役の選定方法は「株主総会」vs「取締役の互選」?定款直接指名の危険性と合同会社の代表社員
条文テーマ: 会社法第349条第3項(代表取締役の選定) 1. 定款の文言サンプルと選定方法の3大パターン 取締役が1名の場合はその人が当然に代表取締役になりますが、取締役が複数いる場合は代表取締役の選定方法を定款で定めます。 【定款の文言サンプル】 ▼ パターンA(株主総会で選定:非取締役会設置会社の標準) (代表取締役) 第〇条 当会社に取締役を複数置くときは、株主総会の決議によって取締役の中から代表取締役を定める。 ▼ パターンB(取締役の互選で選定) (代表取締役) 第〇条 当会社に取締役を複数置 ...
【定款】取締役の員数は「1名以上」vs「3名以上」?増員予定がある場合の書き方と合同会社の違い
条文テーマ: 会社法第326条・第331条(役員の員数) 1. 定款の文言サンプルと基本ルール 取締役の員数は、旧商法時代は最低3名必須でしたが、現行の会社法では「1名以上」いれば何名でも自由です。 【定款の文言サンプル】 ▼ パターンA(幅を持たせる:圧倒的推奨) (取締役の員数) 第〇条 当会社の取締役は、1名以上とする。 ▼ パターンB(上限を設定する) (取締役の員数) 第〇条 当会社の取締役は、1名以上5名以内とする。 ▼ パターンC(員数を固定する:非推奨) (取締役の員数) 第〇条 当会社の ...
【定款】株主総会の招集通知期間は「1週間」vs「2週間」?非公開会社の短縮特例と合同会社の実務
条文テーマ: 会社法第299条(株主総会の招集の通知) 1. 定款の文言サンプルと基本ルール 株主総会を招集するには、株主に対して事前に通知を発しなければなりません。 【定款の文言サンプル】 (株主総会の招集通知) 第〇条 株主総会の招集通知は、会日の1週間前までに各株主に対して発する。 ただし、議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、 招集の手続きを経ることなく開催することができる。 2. 【選択基準】通知期間の短縮ルール 公開会社(上場企業等):会日の2週間前までに書面等で通知を発し ...
【定款】定時株主総会の招集時期は「2ヶ月以内」vs「3ヶ月以内」?確定申告延長特例と合同会社の実務
条文テーマ: 会社法第296条第1項・法人税法第74条(定時株主総会) 1. 定款の文言サンプルと基本ルール 定時株主総会は、毎事業年度の終了後、一定の時期に招集しなければなりません(会社法第296条第1項)。 【定款の文言サンプル】 ▼ パターンA(標準:2ヶ月以内) (定時株主総会の招集) 第〇条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後2か月以内に招集する。 ▼ パターンB(申告延長特例対応:3ヶ月以内) (定時株主総会の招集) 第〇条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3か月以内に招集する。 ...









