条文テーマ: 会社法第296条第1項・法人税法第74条（定時株主総会）
ひなた
定時株主総会って、事業年度が終わってから何ヶ月以内に開けばいいんですか？『2ヶ月以内』って書いてあるひな形が多いですが、決算って2ヶ月で間に合うんでしょうか？
源さん
そこが税理士泣かせのポイントだな！税金の申告は通常2ヶ月以内だが、決算作業がギリギリになると総会を開く暇がなくなるんだ。『3ヶ月以内』に延ばす裏ワザもあるぞ！
真壁
源さんの言う通り、法人税の申告期限延長特例と定款の招集時期は密接にリンクしています！定款の文言の工夫と、合同会社には総会開催義務がないという身軽さを解説します！
1. 定款の文言サンプルと基本ルール
定時株主総会は、毎事業年度の終了後、一定の時期に招集しなければなりません（会社法第296条第1項）。
【定款の文言サンプル】
▼ パターンA（標準：2ヶ月以内）
（定時株主総会の招集）
第〇条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後２か月以内に招集する。
▼ パターンB（申告延長特例対応：3ヶ月以内）
（定時株主総会の招集）
第〇条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集する。
2. 【選択基準】「2ヶ月以内」vs「3ヶ月以内」どっちを選ぶべき？
パターンA：「2ヶ月以内」を選ぶべきケース（★中小企業の95%）
- 理由：
法人税・消費税の確定申告と納税期限は、法律上「事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内」と定められています（法人税法第74条）。
税務申告書には株主総会で承認された決算書を添付するのが原則であるため、定款も「2ヶ月以内」に合わせておくのがもっとも自然です。
パターンB：「3ヶ月以内」を選ぶべきケース
- 選ぶ理由：
海外子会社があったり、事業規模が大きく決算監査に時間がかかる場合、税務署に「申告期限の延長の特例の申請書」を提出することで、法人税の申告期限を1ヶ月延長（事業年度終了から3ヶ月以内）させることができます。 - 定款要件：
税務署に申告延長を認めてもらうための必須要件として、「定款に定時株主総会を事業年度終了後3ヶ月以内に招集する旨の定めがあること」が必要です。
3. 合同会社（LLC）の場合はどうなる？
合同会社には、株式会社のような「定時株主総会」の開催義務自体が法律上存在しません。
- 合同会社の実務：
事業年度が終了したら、計算書類（決算書）を作成し、社員の過半数の承認（または定款で定めた承認手続き）を得て税務申告をすれば完了です。 - 定款の記載：
総会の招集時期に関する条項は「完全不要（記載なし）」です。
ひなた
中小企業なら税務申告に合わせて『2ヶ月以内』にしておくのが基本なんですね！合同会社は総会すら開かなくていいなんて、本当に手続きがシンプルです！
真壁
その通りです。特別な事情がない限り、株式会社は『毎事業年度終了後2か月以内』としておけば間違いありません！