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勤務税理士。税務はもとより資金繰り、財務関係も詳しいです。休日に植物いじるのが趣味。法人税法合格済。

法務局で実際に突き返される「設立登記の補正ミス」ワースト7|印紙消印・契印・印鑑証明の罠

法務局で実際に突き返される「設立登記の補正ミス」ワースト7|印紙消印・契印・印鑑証明の罠

1. 登記の「補正(ほせい)」とは? 法務局に提出した会社設立登記申請書に記載漏れや押印ミス、添付書類の不備があった場合、登記官から電話で「〇日までに補正してください」と呼び出される手続きのことです。 期日までに修正できないと「却下」され、提出した書類がすべて差し戻されてしまいます。 2. 法務局で突き返される補正ミス ワースト7 ❌ 第1位:登録免許税の収入印紙に「消印(割り印)」をしてしまった(最悪) やらかし: 郵便の切手と同じ感覚で、収入印紙と台紙の境目に会社のハンコをペタッと押して ...

【設立初年度】社会保険料で資金ショートしない役員報酬の決め方|報酬ゼロ・最低ランクの損得比較

【設立初年度】社会保険料で資金ショートしない役員報酬の決め方|報酬ゼロ・最低ランクの損得比較

1. 役員報酬と社会保険料のリアル早見表(東京都・40歳未満の場合) 社会保険料は「会社負担分(約15%)」と「個人負担分(約15%)」を合わせて、報酬の約30%が毎月引かれます。 役員報酬(月額)等級(標準報酬月額)健康保険料(折半額)厚生年金保険料(折半額)会社+個人の毎月合計負担年間の総負担額0円(無給)対象外0円0円0円(国保・国年を継続)0円45,000円第1等級(58,000円)約 2,900 円約 8,052 円約 21,900 円約 26 万円100,000円第7等級(98,000円)約 ...

【社長1人でも強制加入】社会保険の加入義務と逃げられない年金事務所の調査実態

【社長1人でも強制加入】社会保険の加入義務と逃げられない年金事務所の調査実態

1. 法律上のルール:法人は社長1人でも社会保険強制加入! 個人事業主の場合:従業員が5人未満であれば、社会保険への加入は任意(国民健康保険+国民年金のままでOK)。法人(株式会社・合同会社)の場合:従業員ゼロ・社長1人であっても、法律上当然に社会保険の強制適用事業所となります。 なぜ逃げられないのか?(法務局と日本年金機構のデータ連携) 昔は「うちは小さな会社だからバレないだろう」と未加入を決め込む会社もありました。 しかし現在は、法務局の法人登記データと国税庁のマイナンバー法人番号が、日本年金機構へ自 ...

【都道府県税事務所・市役所】会社設立後の地方税届出と「均等割7万円」の赤字でもかかる税金対策

【都道府県税事務所・市役所】会社設立後の地方税届出と「均等割7万円」の赤字でもかかる税金対策

1. 地方自治体へ提出する「法人設立届」のルール 国税を管理する「税務署」とは別に、地方税(法人住民税・法人事業税)を納めるため、会社の本店がある自治体へ届出を行います。 東京23区に本店がある場合:都税事務所のみへ提出(区役所への提出は不要)。23区以外の市町村に本店がある場合:「都道府県税事務所」 と 「市町村役場(市役所・区役所・町役場)」 の両方に提出が必要! 2. 恐怖の「法人住民税 均等割(約7万円)」とは? 個人の住民税は「前年の所得がゼロ(赤字)」なら課税されません。 しかし、会社(法人) ...

【会社設立後】税務署への届出「魔の5点セット」完全記入例|青色申告と納期の特例の期限トラップ

【会社設立後】税務署への届出「魔の5点セット」完全記入例|青色申告と納期の特例の期限トラップ

1. 税務署へ提出する「設立届出5点セット」一覧 会社設立登記が完了したら、本店所在地を管轄する税務署へ以下の書類を提出します。 書類名提出期限重要度提出しないとどうなる?① 法人設立届出書設立の日から 2ヶ月以内必須税務署に法人の存在が把握されず、税務関係書類が届かない。② 青色申告の承認申請書設立から 3ヶ月以内 または 第1期終了日 のいずれか早い方最重要(命)白色申告扱いになり、赤字の繰越(10年間)や30万円未満の少額減価償却資産の一括経費化が没収される!③ 給与支払事務所等の開設届出書開設から ...

【難易度比較】メガバンク・地銀・ネット銀行の選び方|新設法人はGMOあおぞら・住信SBIから始めるべき理由

【難易度比較】メガバンク・地銀・ネット銀行の選び方|新設法人はGMOあおぞら・住信SBIから始めるべき理由

1. 4大銀行グループの徹底比較マトリクス 銀行カテゴリー開設難易度スピード月額ネット維持費他行宛振込手数料こんな会社に最適ネット銀行(GMOあおぞら、住信SBI、楽天等)低〜中(創業期に柔軟)最短即日〜3日無料(0円)145円〜160円前後(業界最安水準)すべての新設法人・1人社長・IT・ネット通販信用金庫・信用組合(地元の信金)中(面談重視)約2週間〜1ヶ月1,000円〜2,000円300円〜500円前後店舗・飲食店・地域密着ビジネス・将来融資を受けたい会社地方銀行(横浜銀行、千葉銀行等)中〜高約2週 ...

【審査落ち対策】新設法人が銀行口座の開設審査に落ちる理由ワースト5と確実な事前準備

【審査落ち対策】新設法人が銀行口座の開設審査に落ちる理由ワースト5と確実な事前準備

1. なぜ今、新設法人の銀行口座開設がこんなに難しいのか? 会社を設立した起業家が最初にぶつかる最大の挫折、それが「法人口座の審査落ち」です。 国際的な金融監視機関(FATF)からの要請を受け、日本の金融庁および各銀行は「マネーロンダリング(資金洗浄)」や「振り込め詐欺」などの犯罪防止のため、法人口座の開設審査を極限まで厳しくしています。 資本金1円・バーチャルオフィスでも会社設立登記自体は法務局で通りますが、銀行は「実体のある本物のビジネスを行っているか」をシビアに見極めます。 2. 銀行口座の開設審査 ...

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【合同会社定款】持分承継特約の書き方|社長死亡で会社が解散するのを防ぐ絶対必須条項

> **条文テーマ:** 会社法第608条(持分の承継) > **監修・解説:** 真壁司法書士(法務・登記案内役)/ 源さん(町工場社長)/ ひなた(起業準備中) > **想定URLスラッグ:** `/corporate-law/llc-inheritance-succession/` 💬 定款作成の相談室 ひなた:「合同会社を作るなら、社長が亡くなったときに会社を解散させないための特約が絶対必要と聞きました。どんな条文を書けばいいですか?」 源さん:「これがないと、1 ...

【合同会社定款】持分承継特約の書き方|社長死亡で会社が解散するのを防ぐ絶対必須条項

【合同会社定款】持分承継特約の書き方|社長死亡で会社が解散するのを防ぐ絶対必須条項

条文テーマ: 会社法第608条(持分の承継) 1. 定款の文言サンプル(絶対必須条項) 【定款の文言サンプル】 (持分の承継) 第〇条 社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合には、 その相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継して社員となることができる。 2. なぜこの条文がないと会社が解散するのか? 会社法第607条第1項第3号により、持分会社の社員は「死亡」によって当然に退社します。 特に「社長1人の合同会社」の場合、死亡した瞬間に社員がゼロ名になり、会社法第641条第4号により「社員が欠 ...

【合同会社定款】損益分配の割合特約の書き方|出資額にとらわれない自由な配分条項文例

【合同会社定款】損益分配の割合特約の書き方|出資額にとらわれない自由な配分条項文例

条文テーマ: 会社法第622条(損益分配の割合) 1. 合同会社の原則と特約の条文サンプル 定款に何も書かないと、損益の分配は「各社員の出資の価額」に応じて行われます(会社法第622条第1項)。 これを変更するためには、定款に以下の特約を明記します。 【定款の文言サンプル】 (損益分配の割合) 第〇条 当会社の損益分配の割合は、各社員の出資割合にかかわらず、次のとおりとする。 社員 山田太郎  70% 社員 鈴木一郎  30% ▼ または総社員の同意で都度決める場合: 第〇条 当会社の損益分配の割合は、毎 ...